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利他法律事務所
交通事故は,日常からかけ離れた最悪なアクシデントであり,その発生は予期し得ぬものです。交通事故被害の解決に弁護士が介入しない場合,一般的には以下のような流れで示談に至ります。
最悪な事態を,最悪な結果で終結させないためにも,出来る限り早い段階で弁護士に相談することを強くお勧めします。
交通事故は,ある日突然起こります。赤信号停車中に後続車が追突してきたなど,自分ではどうしようもない事故もあります。事故発生後は,すぐに警察を呼び,加害者の連絡先を確認した後,医師の診察を受けるのは最低限すべきことです。また加害者が任意自動車保険に加入しているかも確認すべきでしょう。加害者が任意自動車保険に加入している場合,多くの人は,「保険に入っているから賠償については心配ない」と考えます。しかし,本当に大丈夫なのでしょうか? |
事故後,相手方が任意自動車保険に加入している場合には,すぐに同保険会社から連絡があります。保険会社の担当者は,あなたの通院先の病院を確認した後,様々な種類の書類を送付し,署名と捺印を求めてきます。署名捺印を求められる書類にはいろいろな種類があり,なかには慎重な判断を求められる書類もありますが,内容をよく確認しないまま署名捺印してしまう方が多いのではないでしょうか。 |
私たちの日常生活は,健康なときであっても,仕事や家事で手一杯です。交通事故被害者は,そのような生活のなかで,怪我を治すために入院や通院をしなければなりません。これは,想像よりはるかに大変です。 |
加害者側の保険会社は,あなたの主治医に対して定期的に照会を行い,また診断書の提出を求め,それによってあなたの怪我の状況を把握しています。あなたの主治医が賠償問題にまったく関心のない場合,保険会社に対して適切な回答をせず,また不十分な診断書を提出してしまう場合があります。その結果,保険会社は,あなたの怪我の状態を軽く見て,治療の打切りなどを打診してきます。結果的に,あなたの主治医が,あなたの味方ではない状況もあり得るのです。 |
加害者側の保険会社は,(一部のとんでもない会社を除き)とても親身に対応してくれます。しかし,できるだけ多くの賠償を受けたい被害者と,保険金の支払いをできるだけ抑えたい保険会社とは,立場的に利害が対立しているのです。親身に対応してくれている保険会社の担当者に対して,治療の延長や休業損害の支払いなどを強く交渉することは大変です。 |
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通院が続くと,加害者側保険会社は,被害者ではなく,被害者通院する病院に対し,「そろそろ症状固定ではありませんか?」と圧力をかけてきます。症状固定とは,「これ以上治療してもよくならない」状態,すなわち治療の打切りです。医師から症状固定と診断された後は,治療費や休業損害は補償されません。保険会社の圧力に負けて,かなり早い段階で治療を打ち切られてしまうケースも存在します。 |
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症状固定になった後,多くの被害者は,「体は治っていないが,治療を打ち切られた以上自費で通院するしかない。」,「日々の生活のため,無理してでも仕事に行くしかない。」,「生活に余裕がないから,少しでも早めにお金がほしい。」と考えるようになります。 |
交通事故被害者が適正な賠償を得るためには,法律の専門家である弁護士に相談するのが近道です。
交通事故に遭ってしまったら,まずは利他法律事務所にご相談下さい。
交通事故被害に関する初回法律相談は,無料です。